Privacy Policy

株式会社JA横浜協同サービス（以下「当社」といいます）は、利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当社の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、個人情報の適正な管理、利用とその保護に努めます。

１．関連法令等の遵守

当社は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下同様とします。
また、当社は、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます）その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下同様とします。

２．利用目的

当社は、個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。
ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得

当社は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置

当社は、取り扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役員・社員および委託先を適正に監督します。なお、個人データとは、法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等(法第16条第1項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱い

当社は、仮名加工情報（法第２条第5項）および匿名加工情報（法第２条第6項）の取り扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

６．第三者提供の制限

当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当社は、番号利用法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

７．機微（センシティブ）情報の取り扱い

当社は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。

８．開示・訂正・利用停止等

当社は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、法第16条第4項に規定するデータをいいます。

９．苦情窓口

当社は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

１０．継続的改善

当社は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

１１．役員・社員の啓発

当社は、個人情報および特定個人情報の適切な保護が確保されるよう、教育研修の実施等を通じて役員及び社員の啓発を図り、個人情報保護意識の徹底に努めます。

以上

株式会社ＪＡ横浜協同サービス

横浜農業協同組合および（株）ＪＡ横浜協同サービス(以下「当組合等」といいます。)は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、利用者に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

（管理態勢等）

当組合等は、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の一つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合等の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

（マネー・ローンダリング等の防止）

当組合等は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

（反社会的勢力等との決別）

当組合等は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。

（職員の安全確保）

当組合等は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

（外部専門機関との連携）

当組合等は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

以上

１．はじめに

(株)ＪＡ横浜協同サービス（以下、「当社」といいます。）は、組合員・地域住民を含めた利用者の皆さまからの負託に応え、よりご満足いただけるサービスを提供することを心掛けております。

一方で、組合員・利用者の皆さまの一部からは、当社従業員等の人格の否定、暴言、暴力、脅迫、不当な要求、セクシュアルハラスメント等の迷惑行為が見受けられることがあります。これらの行為は従業員等の尊厳を傷つけ、安全で働きやすい職場環境の悪化を招くものです。

当社は、従業員等一人ひとりを守り、人権を尊重するため、これらの要求や言動があった場合、組織として毅然とした態度で対応いたします。

２．カスタマーハラスメントの定義

組合員・利用者の皆さまからの苦情・言動のうち、要求内容の妥当性が認められないもの、またはその妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであり、当該手段・態様により当社で働く従業員等の就業環境が害されるおそれがあるものとします。

【対象となる行為の例】（参考：厚生労働省資料より）

• ① 時間拘束型
  長時間にわたり、利用者が従業員等を拘束する、居座りをする、長時間電話を続ける。
• ② リピート型
  理不尽な要望について、繰り返し電話で問い合わせをする、または面会を求めてくる。
• ③ 暴言型
  大きな怒鳴り声をあげる、侮辱的発言、人格の否定や名誉を毀損する発言をする。
• ④ 暴力型
  殴る、蹴る、たたく、物を投げつける、わざとぶつかってくる等の行為を行う。
• ⑤ 威嚇・脅迫型
  脅迫的な発言をする、反社会的勢力とのつながりをほのめかす、異常に接近する等といった、従業員等を怖がらせるような行為をとる。
• ⑥ 権威型
  正当な理由なく、権威を振りかざし要求を通そうとする、お断りしても執拗に特別扱いを要求する。
  または、文書等での謝罪や土下座を強要する。
• ⑦ 店舗外拘束型
  職場外である利用者の自宅や特定の場所に呼びつける。
• ⑧ ＳＮＳ／インターネット上での誹謗中傷型
  インターネット上に名誉を毀損する、またはプライバシーを侵害する情報を掲載する。
• ⑨ セクシュアルハラスメント型
  従業員等の身体に触る、待ち伏せする、つきまとう等の性的な行動、食事やデートに執拗に誘う、性的な冗談といった性的な内容の発言を行う。

３．カスタマーハラスメントへの対応

• 不当な要求は毅然とした態度でお断りします。
• 悪質な迷惑行為はたとえ組合員・利用者の皆さまであっても対応いたしかねます。
• 不当な要求および要求実現のための行動や態度から従業員を守ります。
• 迷惑行為に対しては従業員等一人ではなく組織として対処いたします。

上記に限らず悪質なカスタマーハラスメントと判断した場合には、警察・弁護士等の外部機関・外部専門家に協力を仰ぐとともに、お取引をお断りまたは中止させていただく場合がございます。

また、当社の従業員等が取引先組織に対してカスタマーハラスメント行為を行うことが無いよう、カスタマーハラスメントに対する正しい知識・意識付けを行い、取引先組織の皆さまと良好な関係の構築に努めます。

４．組合員・利用者の皆さまへのお願い

組合員・利用者の皆さまにおかれましては、本指針に対するご理解とご協力のほど何卒よろしくお願いいたします。当社は今後も引き続き組合員・利用者の皆さまとより良好な関係を築いていけるよう努めてまいります。

令和７年６月１日
㈱ＪＡ横浜協同サービス