Privacy Policy

株式会社JA横浜協同サービス（以下「当社」といいます）は、利用者等の皆様の個人情報を正しく取り扱うことが当社の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、個人情報の適正な管理、利用とその保護に努めます。

１．関連法令等の遵守

当社は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、法第２条第１項、第２項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下同様とします。
また、当社は、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号利用法」といいます）その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下同様とします。

２．利用目的

当社は、個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、または公表します。
ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。

３．適正取得

当社は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。

４．安全管理措置

当社は、取り扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ、役員・社員および委託先を適正に監督します。なお、個人データとは、法第16条第3項が規定する、個人情報データベース等(法第16条第1項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。

５．仮名加工情報および匿名加工情報の取り扱い

当社は、仮名加工情報（法第２条第5項）および匿名加工情報（法第２条第6項）の取り扱いに関しては、保護法・ガイドライン等に則して、安全管理に関する必要かつ適切な措置を講じます。

６．第三者提供の制限

当社は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当社は、番号利用法第１９条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

７．機微（センシティブ）情報の取り扱い

当社は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報ならびに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はしません。

８．開示・訂正・利用停止等

当社は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、法第16条第4項に規定するデータをいいます。

９．苦情窓口

当社は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。

１０．継続的改善

当社は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

１１．役員・社員の啓発

当社は、個人情報および特定個人情報の適切な保護が確保されるよう、教育研修の実施等を通じて役員及び社員の啓発を図り、個人情報保護意識の徹底に努めます。

以上

株式会社ＪＡ横浜協同サービス

横浜農業協同組合および（株）ＪＡ横浜協同サービス(以下「当組合等」といいます。)は、事業を行うにつきまして、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用（以下、「マネー・ローンダリング等」という。）の防止に取り組むとともに、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
また、利用者に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。

（管理態勢等）

当組合等は、マネー･ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除の重要性を認識し、経営戦略における重要な課題の一つとして位置付け、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当組合等の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、経営陣が管理態勢確立等について主導性を発揮し、フォワード・ルッキングなギャップ分析、組織横断的な対応の高度化、専門性や経験を踏まえた経営レベルの戦略的な人員確保・教育・資源配分等を実施し、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等との取引排除について周知徹底を図ります。

（マネー・ローンダリング等の防止）

当組合等は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを国家公安委員会が公表している犯罪収益移転危険度調査書やその他ガイドラインを勘案し、適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。

（反社会的勢力等との決別）

当組合等は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力等による不当要求を拒絶します。

（職員の安全確保）

当組合等は、マネー・ローンダリング等防止および反社会的勢力等に対して、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。

（外部専門機関との連携）

当組合等は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。

以上

１．はじめに

当社はＪＡ横浜と連携し、「人と自然を大切にし社会の発展と豊かな暮らし」の実現に向け、組合員・地域の皆さまを含めた利用者からのご意見・ご指摘に真摯に対応し、信頼や期待に応え、より高い満足を提供することを心がけています。

そのためには、全役員・社員が心身ともに健やかに、いきいきと活躍できる、安全・安心で働きやすい職場環境を確保することが、重要と考えています。

昨今、社会通念上相当な範囲を超えた要求や言動については、カスタマーハラスメントとして社会問題化しており、当社においても役員・社員の人格や尊厳を傷つけるこれらの要求や言動があり、職場環境の悪化を招く、ゆゆしき問題となっています。

当社は、日ごろの取引や対応において、組合員・利用者・地域の皆さまに誠実に対応することを第一に掲げておりますが、仮に社会通念の範囲を超えた要求や言動が組合員・利用者・地域の皆さまからあった場合には、毅然とした態度で組織的に対応します。

２．カスタマーハラスメントの定義

当社では、「組合員・利用者・地域の皆さまからのお申し出・言動のうち、役員・社員が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたもの（社会通念に照らし、当該言動の内容が契約内容からして相当性を欠くもの、又は、手段・態様が相当でないもの）により、役員・社員の就業環境が害されるもの」と定義いたします。

【対象となる行為の例（これらに限るものではありません）】

• ・ 当社の提供する商品・サービスに瑕疵・過失のない商品交換の要求、金銭補償の要求、謝罪の要求
• ・ 当社の提供する商品・サービスの内容とは関係のない要求
• ・ 身体的な攻撃（暴行、傷害）
• ・ 精神的な攻撃（脅迫、中傷、名誉棄損、侮辱、暴言、SNS等のインターネット上への役員・社員のプライバシーに係る情報の投稿、盗撮、土下座の強要等）
• ・ 威圧的な言動
• ・ 継続的な（繰り返される）、執拗な（しつこい）言動
• ・ 拘束的な行動（不退去、居座り、監禁）
• ・ 差別的な言動
• ・ 性的な言動・セクシュアルハラスメント
• ・ 社員個人への攻撃、要求・プライバシーの侵害
• ・ ＳＮＳやインターネット上での誹謗中傷

３．カスタマーハラスメントへの対応

当社は、以下の体制を構築しています。

• カスタマーハラスメントへの対応方法、対応手順を定めた「カスタマーハラスメント対応の手引き」の運用
• 役員・社員への教育・研修の実施
• 社員のための相談窓口、メンタルケア体制の整備等

そのうえで、カスタマーハラスメントであると判断した場合等には、役員・社員一人ひとりを守るため、組織で毅然とした対応を行います。
なお、カスタマーハラスメントが継続する場合や、特に悪質と判断される場合は、警察・弁護士と連携するなどし、厳正に対応いたします。
また、当社の役員・社員が取引先組織に対してカスタマーハラスメント行為を行うことが無いよう、カスタマーハラスメントに対する正しい知識・意識付けを行い、取引先組織の皆様と良好な関係の構築に努めます。

４．組合員・利用者の皆さまへのお願い

当社は、今後も引き続き、組合員・利用者・地域の皆さまと良好な関係を築いていけるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申しあげます。

以上

令和8年10月１日
㈱ＪＡ横浜協同サービス